物件情報は大手が一番持ってる?実はどの不動産屋も「REINS」で共有している

全ての物件をREINSで共有する不動産屋。どの会社も同じ物件を取引できる

「あの不動産屋は気に入らないが、物件は気に入ってるんだよな。まいったなあ」そうお思いのあなた、迷うことなく別の不動産屋さんに行きましょう。

大手だろうと零細だろうと規模の大小にかかわらず、不動産会社はほとんどの物件を「REINS」で共有しています。正式名称は(Real Estate Information Network System:不動産流通標準情報システム)です。

不動産会社専用のSUUMOみたいなものです。国土交通大臣の指定を受けた「指定流通機構」の全国4つの公益法人によって運営され、それらに加盟した不動産会社のみ使えます。ほぼ100%の不動産会社が加盟しています。

 

 

不動産の店舗に入って、担当営業がカチャカチャとパソコンをいじりながら「この物件どうですか」とおすすめしてきたら、十中八九、そのパソコンの画面上には「REINS」の画面が開かれています。

ですので、あなたの気に入ったその物件は、お隣の不動産屋さんでも購入(賃借)手続きができます。安心安全な不動産会社を選んで、そこに相談しましょう。

※「非公開物件」といわれるごく一部の不動産会社しか取り扱っていない物件は取り扱いがない場合があります。それを確認する手っ取り早い方法は他の不動産会社に「この物件取り扱っていますか?」と、電話なりメールなりで聞いてみることです。

良いことばかり言ってない?買主に不利な取引構造だからこそリスクを確認

物件とお客様をつなげる不動産仲介会社は、成約してはじめて仲介手数料をいただきます。

逆から言えば、成約しなければびた一文おカネを受け取れません。

 

 

するとどうでしょう、中にはお客様へいいことばかり言って契約を促す会社もあります。もともと不動産業界は、買い手にとって不利な構造が出来上がっているともいえるのです。

だからこそ、不動産会社を選ぶ際には悪いことやリスク情報こそ包み隠さず伝えてくれるかを一つの指標としてください。

どんな物件にも一つや二つ、懸念点はつきものです。いいことばかりしか言ってないか、「この物件のリスクはなんですか」と聞いた時に明快な回答がない場合は要注意です。

買主は不審な不動産屋を断る権利がある!物件の前に、信頼できるエージェント探し

そもそも、物件の評価は不動産会社でも意見が分かれます。

大きなおカネが動く不動産購入、一つの不動産屋だけではなく複数の不動産屋に意見を聴くのも一つの手です。

買主に不利な業界構造である一方、物件に縛られないという強みもあります。嫌だな…と思う不動産屋を断る特権が与えられているのです。

不動産業界は長い間、物件さえ出せば黙ってお客様がおカネを払ってくれるという上から目線の営業がまかり通った時代がありました。需要(住みたい・買いたい人の数)が供給(物件の数)を上回った状態が続いていたためです。

残念ながら今でも不動産取引をモノ売り(物件販売)と捉え、半ば横柄な態度で営業をされる会社が存在します。

不動産業界の構造をしっかり理解した上で、まずはあなたにぴったりな営業担当(エージェント)をみつけましょう。そうすることで、長い目で見て安心安全な不動産を購入できるでしょう。

安全性や資産性を検証する会社(エージェント)を選べば、将来も長く安心

マイホーム購入においては、物件以外の検証業務や買主に寄り添ったエージェントサービスこそ重要です。

物件「以外」のところでサービスを提供してこそ、安心安全な不動産取引が実現するといえます。

例えば、地盤状況や災害の影響を含めた土地の安全性調査や、建築士による建物調査(インスペクション)など安全な暮らしができるか検証することが必要です。

将来の住み替えに備えて、いつかの時点で自宅を売却する時が来るかもしれません。その時に売れたり貸せたりできるかという資産性を評価することも重要です。

また、取引においては売主側との金額交渉や、住宅ローンの種別や金利水準の決まり方、お客様の属性に合わせた金融機関のご提案、契約に至るまでの金融機関との(金利水準含めた)折衝もあります。

さらには契約書の文言(特に特約条項!)、契約の前に行われる重要事項説明書を事前に充分精査してもらえるかなど、長い目で見て重要な勘所をしっかり押さえることのできる不動産会社を選びましょう。

物件紹介屋や住宅ローン手続き・契約代行業者ではなく、購入後も安心な業者を選ぶ

不動産取引は、「多額」かつ「長期」という特徴を持ったお取り引きです。しかも買った後には「不動」な取引です。

そしてその名が示す通り、購入後は「不動」なものだからこそ、安全な取引がかかせません。「物件を出すだけ」「住宅ローン手続きをするだけ」「契約書を作るだけ」という会社はおすすめできません。

 

 

物件は同じでも、どの不動産会社でも取引できます。「物件紹介屋」ではなく「エージェント(検証屋)」を通じて取引することが将来にわたって、買主の利益を守ることに繋がります。

住宅優遇制度などメリット情報をお伝えすることに加えて、その物件のもつリスクこそ積極的に開示する不動産会社を選びたいですね。購入後にも資産価値の維持(建物のメンテナンス方法)などを教えてくれるとさらに安心です。

「物件はどの不動産会社でも取り扱っているんだから、まずは(物件以外にも)きちんとフォローしてくれる不動産会社を選ぼう」そういう姿勢が、安心安全な不動産取引の第一歩です。

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不動産会社は、不動産業者専門の物件データベース「REINS」を個人の買主に対して見せたがりません(隠したがります)。

直接、お客様にみられてしまうと、売主や元付業者(売主側につく不動産仲介業者)の情報がわかるなど、他の不動産会社で取引されることを恐れるためです。

だからこそ、広告販売図面の「帯」と呼ばれる最下部を自社の情報に書き換えて、あたかも「自社の物件」というようにみせかけて買主にお渡しすることが多いのです。これは、同じ物件をどの不動産屋でも取引できることの証拠ともいえます。

 

 

そして、物件情報の紹介以外の仲介サービスに差別化できていない「物件紹介屋」だからこそ、REINSを直接見せることを拒むともいえます。物件情報「以外」で魅力的なサービスがあれば、物件情報をそのまま渡しても問題ないはずです。

例えば、安全性や資産性の検証によって「本当に買っていい物件か」をプロの目で見抜くノウハウがなど、仲介サービスそのものを磨くべきだと考えます。

ミトミでは、Webアプリ「物件提案ロボ」を無料でご提供しています。これは、現在売りに出ているほぼ全ての物件情報をご覧いただけるサービスです。お気軽にご利用くださいね。

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