仲介業者を変えるのはよくある。安全な取引を望む買主として当たり前のこと!

不動産屋に行ってマイホーム探しを依頼する中、「この不動産会社は私にはあわないな…」と感じることもあると思います。

「どうも不信感がある」「聞いていることに答えてくれない」「誤魔化されてる気がする」「約束を守ってくれない」「希望条件と違う物件ばかり紹介される」「横柄な態度を取られた」などなど、さまざまな理由があるでしょう。

 

 

その場合には、遠慮なくその会社をお断りして、他の会社に行きましょう。不動産取引の構造上、どの不動産会社を通じても取引できるようになっています。買主には断る権利が与えられているのです。

マイホーム購入は、大きな金額が動き、長く付き合っていく「失敗できない取引」です。仲介業者に対して厳しく要求を突きつけるくらいでちょうどいいともいえます。

仲介業者を変えるのは不動産業界ではよくあることですし、買主の権利として当然です。買主(お客様)の利益を守るためにも、そこはシビアに判断しましょう。

改善を求めるなら、直接不動産屋に不満を伝えてみる。誤解が解けるかも?

明らかに「ここを通して買いたくない」というお気持ちがあれば別ですが、「この対応だけひっかかる。他はいいんだけどなあ…」という場合には、直接不満を伝えてみましょう。

言い方も難しいかもしれませんが、話しやすい会社であれば正直に「〇〇に不満があって、御社でのマイホーム購入に不安があります。改善していただけますか?」と伝えてもいいでしょう。

不動産会社は、せっかくお問い合わせくださったお客様が自社から離れることを最も嫌います。不動産屋がそれを真摯に受け止め改善したり、営業担当者を変えるなど対策してくれるかもしれません。

もしかしたらなにかボタンの掛け違いがあって、お互いに誤解していることがあり、これがキッカケで、その勘違いが解けるかもしれません。

ただ、明らかな不信行為があり改善が見込めない場合には、そのままお断りをしましょう。

曖昧にせず、お断りの連絡はした方がいい。「住宅購入を中止した」でもOK

ただ、なかなかお断りの連絡というのはしたくないものです。

しかし、お断りしないまま曖昧にしておくと、不動産屋としても物件紹介を続けることになりますし、お客様(買主)へのフォロー(連絡)も定期的になされることになります。

社会人として、やはり一本連絡を入れることが望ましい姿勢ではないかと考えます(ものすごく横柄な態度で二度と話もしたくない!という場合は無視を決め込んでもいいかと思いますが…)。

やんわりと伝えたいなら、「事情が変わりましてマイホーム探しは中止します。もし再開することがあれば、こちらから連絡します」といえば、おそらく相手の不動産屋も察するでしょう。

お断りの電話(またはメール)を入れる方がスッキリできます。いずれにせよ、モヤモヤした不信感の中で不動産取引を行うことだけは絶対に避けましょう。

【注意】既に買いたい物件が決まっている場合は、不動産会社の“立ち位置”を確認

「この物件をどうしても買いたいけど、不動産屋さんがちょっと不安…」という場合に、もちろん不動産会社を変えることが安全といえます。

本来であれば、それでまったく問題なく取引ができる“ハズ”なのですが、実態として断ると取引がし辛くなるケースがあります。

それは、訪問した業者が「元付仲介業者」で、かつ、売主との間に「(専属)専任媒介契約」を結んでいるの場合です。つまり、べったりと売主とつながっている業者であった場合です。

別の不動産会社を客付け仲介業者として入れることもできますが、買付申込書を出した段階でお断りされ、直接取引(仲介手数料が2倍もらえる両手取引)を持ちかけられる場合があるのです。

ですので、既に買いたい物件が決まっている場合には、あらかじめ不動産会社の立ち位置を確認することをおすすめします。

なぜこういう面倒なことになるのか、「元付」かつ「専任」かどうかを確認する方法などは以下に詳しく書いていますのでご参考になさってください。

嫌な仲介業者を取引から外せない?「元付・専任」物件と「囲い込み」の関係とは

他の会社で買った後に、元の不動産屋からなにかされるの?気を付ける点は?

基本的には、他の会社で買ったからといって、なにかされることはありませんしできるものでもありません。ご安心ください。

特定の物件を元の不動産会社で購入直前まで検討し、別の会社でその物件を買った場合には、元の会社が登記簿謄本などを閲覧することで「ああ、この物件、他社で買ったんだな…」とわかることはあります。ただ、それだけです。

しかし、不動産屋にまったく落ち度がないのに、契約の直前で仲介手数料の安い業者を通して契約するなどをした場合、(それまで契約締結に向けた業務分の報酬や違約金など)損害賠償請求の対象になる可能性があることにはご注意ください。

また、仲介業者と「あなたの会社を通してのみ、不動産を買います」という「(専属)専任媒介契約」を結んでいる場合には契約を解除する必要がありますのでご注意ください。

ただし不動産の商習慣として、買主側と媒介契約を結ぶのは契約の直前であることが多いものです。「そんなものにハンコを押した記憶がない!」という場合には、大丈夫でしょう。

一般論として、お断りしたい不動産業者にある程度の作業をしてもらった場合には、やはり断りの連絡を入れることで合意解約をしておくことが望ましいといえるでしょう。

【参考】仲介業者は反省して次に生かすチャンスと捉えるべき。押し売りは言語道断

尚、お断りの連絡をした場合、仲介会社の中には「お客様が離れていくことを阻止しよう!」と、押し売りしてくる業者もいるようです。

悪質なケースでは、直接自宅を訪問して、契約書にハンコを押すまで居座るといったケースもあります。

しかし、本来行うべきは、自社サービスのどこに問題があったか気づきや学びを得ることで改善策を練るチャンスと捉えるべきでしょう。

自戒の念を込めて書いていますが、もし押し売りにあった場合にも毅然とした態度で断るようにしてください。

「どこのコンビニで買うか」を決めるのと同じ。トラブル時は専門家に相談を

結局、物件は同じでも仲介業者はたくさん選べるだけであり、どの不動産会社を通じてマイホームを買うかということは消費者が選ぶことができます。

これは、同じ商品をたくさんのコンビニエンスストアで買うことができることと同じです。消費者(買主)が安心・安全に、気持ちよく購入できる店舗を選べばいいのです。

ただ、不動産の場合には、2つと同じ物件がなかったり、購入までの手順が複雑であることなど少し複雑な構造にみえているだけです。

不動産屋には、(どの不動産会社でも取り合え使える)物件情報を紹介するに力を入れる「物件紹介屋」と、「本当に物件を買ってもいいのか?」を検証するために安全性や資産性をチェックする「エージェント」があります。

 

 

どちらで買うかは、消費者(お客様)次第です。

最後に、もしなにかトラブルになったり不安なことがあったら、公的な相談窓口などへ行って、専門家の意見を聴いてみてください。または、無料相談できるミトミの「セカンドオピニオンサービス」もご用意しています。お気軽にお声がけくださいね。

 

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