市街地の空き家はどう活用される？物流不動産という新たな使い道

増え続ける空き家。有効な活用法を未だ模索中

2013年10月時点で7件に1件（13.5％）が空き家、数にして820万戸もの空き家があるといわれています（総務省）。

空き家は老朽化に伴い倒壊・火災や治安悪化の不安も生まれることが懸念され、その有効な活用法を国も躍起になって探しています。

その明快な解決策は未だ模索中ですが、ここでは田舎と市街地を分け、ライフスタイルの変化に伴って生まれている活用法をご紹介します。

空き家率が最悪の13.6％…どんな住宅・エリアで増えてる？その原因は？

社会が成熟するにつれ、田舎で閑静な暮らしを求め都市圏から地方へ移住するライフスタイルが一部にみられます。田舎の空き家率は都心よりも高く選択肢が多いことに加え、当然家賃も安いため合理的な活用法といえるでしょう。

一方で不動産業者も地方は（都心に比して）少なく、貸し手と借り手のマッチングが効率的になされていませんでした。そこで、全国の自治体やNPO法人がこぞって「空き家バンク」を開設するなど、空き家仲介の仕組化に取り組んでいます。

また、田舎暮らし体験ができるツアー用や、地域住民が触れ合う場（コミュニティスペース）として、空き家を活用する事例もあります。

この場合には収益を度外視する場合も多いですが、特に過疎化が深刻で人を呼び寄せたい地域では、長期的にみてその地域に人が集まる結果となれば経済が活性化することで間接的に投資回収できるともいえそうです。

アマゾンに代表される通販（ネット取引）はいまや生活に深く浸透しており、今後ますます市場が拡大していくと共に、当日配送など利便性も急速に高まっています。伸びしろが大きく、急成長する分野の一つでしょう。

それを支えるのが、物流センターや倉庫などの物流施設である「物流不動産」です。現在、通販専用の物流センターは全国で33万㎡の需要が生じており、2025年には2倍以上になるともいわれています（日経ビジネスイノベーションフォーラム「ビジネス変革を実現する物流ソリューション」、2016年5月30日）。

今後、取り扱い商品数の拡大や、特に配送スピードを求める場合、市街地に物流不動産を確保する必要が高まることが予想されます。

ただし、物流不動産は空き家というレベルを超え、広大な土地面積が必要とされすぐにそのような活用は現実的ではありません。ただし、国交省が推進するコンパクトシティが本格化し、人口密度の濃淡がはっきりする時代に入った時には、まったく見当はずれというわけでもないかもしれません。

そして、広大な土地を要する倉庫が増えることは、それだけ有効利用される土地が増えることを意味します。今すぐというわけにはいかなくとも、本格化する場合にその影響力はとても大きいのです。

日本はこれから誰も経験したことのない、人口も世帯数も右肩下がりの時代に突入しています。どのような社会が形創られていっても不思議ではなく、これまでの常識では測れない未来とならないとも言い切れません。

例えばコンビニエンスストア。日本全国に、しかも24時間営業の店舗がこれだけ増えることを誰が予想できたでしょうか。そしてコンビニを拠点としたさまざまなサービスの中に、物流不動産は必須なのです。

その他にも空き家活用は、少子高齢化社会を象徴するように福祉・医療分野での活用法（空き家を利用したデイサービス事業など）もあります。

空き家はそれそのものが悪ではないと考えます。新しい時代に最適な社会を形成するためにも、なくてはならない「余白」であって可能性であるともいえます。今後の空き家活用に要注目です！

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