マイホーム取引を信頼して任せられる業者を選ぶ。不動産屋の目的はあなたと逆?

マイホーム選びの前に、不動産の安全性や資産性をしっかり検証できる不動産会社を選ぶことがとても大切です。

難しいことや専門的なことを理解するのはお客様(買主)の仕事ではありません。

あたなの代わりにそれをしっかりとやってくれる、信頼して任せられるエージェント(不動産営業担当者)を選ぶことがカギとなることはコラムでも繰り返しお伝えしています。

家を買う目的は「マイホームを所有すること自体」ではなく、その後に長く安心・安全・快適な暮らしをしていくことだと思います。

ただ、「マイホームを買うこと自体」を目的としているかもしれない取引関係者がいます。それが、あなたが依頼した不動産屋かもしれないのです。

どの物件でも「買ってくれたらそれでいい」と考えてしまう報酬体系と取引構造

不動産会社には「物件紹介屋」と「エージェント」の2種類あります。

物件紹介屋は、SUUMOなどの物件情報ポータルサイトに載せることをメインの業務にします。綺麗に写真を撮り、売主に掲載許可を取って、いいことだけかいたコメントを載せます。

どの不動産会社もほとんどすべての物件情報を共有しています。だからこそ複数の不動産会社が同じ物件情報を載せていたりするのです。物件情報そのものに価値はないといえますが、それを宝物のようにお客様に紹介するのです。

 

 

逆にいえば、どの不動産屋でも取引できる取引構造だからこそ、そして契約して初めて仲介手数料をもらえる成功報酬型だからこそ、いち早く自社で契約をまとめたいという思いが強く働いてしまいます。

「どんな物件でもいいから、うちで買って欲しい…」と思ってしまうのです。物件情報ポータルサイトからのマイホーム選びには危険が潜むともいえます。

買った後の買主の生活まで考える余裕はなく、どんどん押し売りしたり、悪いことは隠しておこう(聞かれるまで黙っておこう)と考えてしまいがちなのです。

エージェントはリスク情報も伝える。買主との長期的な関係は自社利益にも直結する

一方でエージェントは、「本当に買っていい不動産か?長い目でみて買主に不利益が生じないか」をしっかりとチェックすることにこそ力を掛けます。

住宅ローン減税など優遇制度の適用などのメリット情報はもちろん、取引リスクなどマイナス情報が判明した時にもすべて包み隠さず購入検討者(お客様)に伝えます。

「いい人ぶっている」わけでも何か裏があるわけでもありません。

打算的な話をすると、エージェント型仲介業者は、顧客の利益を最大化することは、長期的にみれば自社での利益をもたらされることも理解しています。

例えば、ご購入されたお客様から別のお客様をご紹介いただいたり、購入後のリフォーム・リノベーション相談や売却依頼もあるでしょう。

お客様と長くいい関係を作っていくという考えが根底にあるのですね。お客様も、この不動産会社なら長くお付き合いできるなと思えるところに依頼しましょう。

国交省が作った便利な取引システム「REINS」が押し売りを生む皮肉な結果に

国交省は、不動産取引が活発になされるように、取引の仕組みを整えています。

具体的には、不動産仲介業者が売主から物件を預かったら、業者専用の物件データベースにすぐに掲載して全国津々浦々の不動産屋さんがお客様(買主)に物件紹介できるようにしています。それが「REINS(レインズ)」です。

不動産屋全体で物件情報を共有し、業界一丸となって買主をみつけるという仕組みができているのですね。

そのおかげで、どの不動産屋に行ってもほぼすべての物件を取り扱えるようになっているのです。

ミトミでは、不動産業者(プロ)と同じ物件データベースをお客様にも無料公開しています。

【REINS】プロの業者と同じ物件情報をみる!成約価格など過去の取引情報も

全国のほぼすべての売り物件の情報がご覧になれ、成約価格など過去の取引情報も把握できます。

ぜひ納得のマイホーム購入のためにもご利用ください。

宅建業法上も、不動産会社の責任は契約まで。「さっさと成約させたもの勝ち」

ただ、不動産屋同士は競争相手です。他の会社が買主をみつけてくる前に、なんとしてでも自社で契約させようという動機が働いてしまうのです。

だから、「どんな物件でもいいから、家を買ってくれたらそれでいい」(他社に取られる前に自社で契約して欲しい)となってしまいます。

お客様が家を買った後のことは二の次で、スピード勝負の「押し売り」を仕掛けてくるのです。

REINS(レインズ)の利便性が、逆に「押し売り」を生むという、なんとも残念な取引を生んでしまっています。

さらに宅建業法という法律上、不動産会社の責任は基本的に「契約まで」です。買った後のことは法的にも買主の責任になります。

広く物件情報が周知される制度面でも、宅建業者の責任という法律面でも、不動産取引は「さっさと契約させたもん勝ち」の世界になっているともいえます。

買主だけが持つ強力な武器は、不動産屋を選ぶ(断る)こと。安全取引の優先を

ただ、悲観することはありません。このような業界構造だからこそ、逆にあなたには大きな武器が与えられています。

どの業者でも取引できるからこそ、お客様(買主)を自社に来店させようと奪い合いが始まるということは、裏を返せば、あなたが「この不動産会社嫌だな」と思えばその会社をお断りできるということです。

別の不動産会社へ行けばいいだけなのです(断る前に確認しておいた方がいい点はあります)。

「物件気に入ったけど、業者に不信感…」という場合は、危険な取引を防ぐためにも別の業者で取引すればいいのです。

何千万円もの取引をするのです。そして同じ仲介手数料を支払うのであれば、安心な取引を行えると感じる不動産会社を選びましょう。

AIが物件のリスクを判定するアプリ「SelFin」で自己防衛。無料で使い方も簡単

不動産屋は契約を急かしたいインセンティブが大きく、「いいこと」しかいわない場合があります。リスク情報を隠したがります。

マイホーム取引の主要な登場人物は、買主・売主の他に、買主側の仲介業者(客付仲介業者)・売主側の仲介業者(元付仲介業者)です。信頼できる客付仲介業者をみつけなければ、買主(あなた)以外に誰も味方がいなくなります。

 

 

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