大田区が大学病院・民泊業者と提携・協定を結び、入院付き添いを支援

民泊を推進する東京都大田区が2017年3月17日、手術の付き添いなどで、病院の近くに滞在する必要がある家族などが安く宿泊できるよう、大学病院や民泊業者と提携することを発表しました。

具体的には、東邦大学と民泊業者「とまれる」と月内にも協力協定を結ぶ予定です。国家戦略特区に指定されている大田区は、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）を手掛けており、民泊を積極的に有効活用しようとしています。

東邦大学の大学病院で出術を受ける患者に付き添う家族向けに「とまれる」が民泊物件を紹介、通常より低価格で利用できる宿泊プランを導入する予定です。

大田区内の民泊物件は6拍7日以上の制約がありますが、入院患者の付き添いであれば1カ月におよぶこともあり、需要が大きいと判断した模様です。

大田区は、この仕組みによって特区民泊の利用拡大と社会貢献の両立を目指す考えです。

「駅近」物件のみならず「病院近」の中期滞在物件ニーズが拡大？

超高齢社会に突入している日本。高齢者が増加するに従って病院の重要性はますます増し、患者に付き添う家族もも増えていくでしょう。

また、入院患者の付き添いのみならず、中長期の出張・転勤・研修など、中期滞在の際の宿泊ニーズが全国的に高まっているとの指摘もあります。

しかしながら、外国人旅行者の増加によってホテル稼働率が上昇、宿泊費が高騰しています。

かといって通常の賃貸契約では、2年程度（少なくとも1年）の入居を前提としており、中期入居には向きません。

それを代替する手段として、（大田区のような）民泊やウィークリー・マンスリーマンションなどが再び注目されています。

駅から離れているけれど大病院に近い物件なら商機あり？低稼働率でも利益があがる

不動産投資やマイホーム購入において、資産価値の大部分を決めるのは「立地」です。

都心部か郊外かといった広域立地と共に、その広域立地の中でも「駅からの距離」が一つの大きな指標でした。それが今後「病院からの距離」という指標もでてくるかもしれません。

空き家対策の一つとしても、大きな病院近くに物件を所有しているオーナーは、長期間の賃貸借ではなく、中期入居に対応した部屋貸しも一つの選択肢でしょう。

むしろ、駅から離れている一方で、名医のいる大学病院などであればそのニーズはあると考えられ、競合も少ない状況です。稼働率が50％程度でも、通常の家賃よりは高く設定できるため十分利益が出るでしょう。

集客システムの違いや、部屋の家具をそろえるなどのセッティングなど通常の賃貸物件との違いはありますが、2年以上前からこのようなサービスは開始されています。中期の宿泊ニーズが見込める立地に物件をお持ちであれば一度考えてみてはいかがでしょうか。

郊外戸建てから県内中心部や都心マンションへの住み替えるシニア層が増加

一方「駅近」物件のニーズは超高齢社会の進展とともにますます拡大しています。

例えば、首都圏において郊外の戸建て住宅から便利な駅前マンションへ住み替える動きが広がっていることが報じられています（2017年3月15日付日本経済新聞夕刊）。

高齢化に伴い、病院やスーパー・コンビニといった生活インフラへのアクセスが悪いことの不便さを改善したり、庭の管理など戸建て住宅ならではの家の手入れの面倒くささを解消するための動きです。

老後は買い物に便利な商業施設や、健康を維持するために必要な医療機関などに出向くことが多くなり、また移動そのものに体力を使うようになります。

東京都周辺の県から東京都内への移住と共に、県内移動であっても周辺地域から中心部へと、いずれにせよ利便性の高いエリアへ住み継いでいく動きが本格化する兆しがみえます。

駅前マンションの購入者、50代以上のシニア層が半数強？！70代も1割を占める

都心や駅前物件は住み替えによる購入も少なくなく、50代以上のシニア層の購入が目立っています。

前述の日経新聞によると、昨年即日販売した都内のJR中央線「国分寺駅」前のマンションは、契約者は50代以上が50％強（＝50代が20％強＋60代が約20％＋70代が10％弱）とのことです。

通常は30～40代が中心となる購入層において、利便性の高い物件はライフスタイルの変化に応じた需要が盛り上がりをみせている状況です。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が活況である状況も報じられています。

超高齢社会ではシニア層のニーズを受け止める不動産活用が求められる

首都圏において、準流入人口（＝流入人口－流出人口）でみれば若年層が最も多く首都圏に流入しています。

しかし、それをはるかに上回る勢いで居住人口が高齢化しています。そして、75歳以上の高齢層も首都圏の純流入数がプラスです。居住している人口も、外部から流入する人口も高齢者は多いのです。

今後、不動産活用を考えていく場合には、この事実をしっかりと認識する必要があります。

将来、ますます人口減少・少子高齢化が進むと予想される中、長期的にニーズがあるのは駅から近く、病院や商業施設など生活インフラが整ったエリアでしょう。

逆に、駅から遠く不便な立地の物件は将来貸したり売ったりしにくくなります。住み替えに備えて「キャッシュを生む住宅」を購入すべく、資産価値にこだわった不動産購入をしましょう。

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