「検査済証」なしでも保育所可能に?都が待機児童解消に向け規制緩和!

東京都は待機児童の解消に向け、保育所を開設しやすく規制緩和

東京都が待機児童の解消に向け、空きビル・空き店舗を保育所に転用しやすくする規制緩和に乗り出しました。

これまで東京都では、「2方向避難が可能」など保育所の転用の条件を満たすものでも「検査済証」がないためにそれを断念せざるを得ないケースが相次いでいました。

day-care-center_nursery-school_s検査済証とは、建築基準法などの基準を満たしていることを竣工後に確認したことを証明するものです。

そこで、検査済証がなくても、区市町村が安全性を確認できれば保育所を開始できるよう年内にも設置要綱を改正する見通しです(2016年12月7日付日経新聞朝刊)。

2000年ころまで完了検査を実施する建物は半分未満だった

建物を建設する場合、工事着工前に建築確認、工事途中で中間検査、そして竣工後に完了検査を受けなければなりません。この完了検査に合格すれば「検査済証」が交付されます。

尚、確認・検査をしなくていい物件もありますが、(準)都市計画区域外の建物などに限られ、多くの場合には必要です。

silene_man_sh_s2000年ころまでは、建築確認は実施するものの、工事完了時の検査をせず、当然に検査済証を受領できないまま建物が利用されていた実態があります。

その後、違反建築物の取り締まりの強化や、受検率アップの施策が実施されたこともあり、近年は90%超の水準まで大きく改善しています。

背景には空き家対策。ストック社会での既存住宅活用の一例

検査済証がないばっかりに、社会問題になっている待機児童の課題の大きなハードルになっている現状にメスを入れたのが今回の規制緩和です。

そもそも本来は検査済証を取得しなければならなかったものであり過去のツケが回ってきた格好といえますが、姿勢を軟化させなんとか保育所開設を促そうとしているのです。

empty-house_shutter_s保育所問題に限らず、現在全国的に空き家が多く存在し、国としても優良な中古住宅をメンテナンスしながら長く使うという「フローからストックへ」という方針を掲げています。

今回の保育所への転用は空き家の活用の一例ともいえます。

全国最多の待機児童を抱える世田谷区の保坂区長も、今回の規制緩和によって「保育園整備の「既存建物」の活用の幅が大きく広がります」と述べ、積極的に既存住宅を活用する姿勢をみせています。

情報蓄積は資産価値の基礎。将来の売却・賃貸を見据え整理を

今回の一件は、建物そのものが実際にどのような状態にあるか、書類で確認できないという状況が招いた問題です。

実際の建物が劣悪な状況かもしれませんし、良質な状態を保っているのかもしれません。

それを後から確認しようとするため、時間もコストも手間もかかってしまうことの一例ともいえます。

将来の住み替えに備えて、日ごろから住宅の状態を書類で整理しておく

住宅は一生に一度の買い物ではなく、今後は何度も購入して住み継いでいく時代です。

その時、高値で売却・賃貸できなければ資金難に陥り、満足な住環境が実現できなくなる恐れがあります(引っ越しできず、住宅に縛られてしまいます)。

real-estate_appraise_valuation_sそのためにも、検査済証やリフォーム履歴情報など、住宅がどういう状態であったかを確認できる書面は大切に保管・整理しておきましょう。

不動産を売却するのは今から5年後かもしれませんし30年後かもしれません。その時になって状態が確認できる書類がなければ買い手がつきづらく、また値下げ交渉がやってくるでしょう。

あたなのご自宅の資産価値を守ってくれるのはほんの小さな心がけです。家の健康状態がいつでもわかるようにして、将来の住み替えに備えましょう!

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