10年物国債利回りが横ばいで推移、7月適用金利も総じて据え置きに

2017年7月の住宅ローンの適用金利は、固定型10年の最優遇金利を先月6月と比較すると、(三菱UFJ銀行が▲0.05%引き下げたのを除き)軒並み据え置きという状況です。

6月に概ね+0.05%引き上げられていた金利が、7月にそのまま引き継がれている格好です。

固定型10年の最優遇金利(年利)
※フラットは21年~35年(借入90%以下)
2017年5月 6月 7月
三菱東京UFJ銀行 0.70%(↓) 0.75%(↑) 0.70%(↓)
三井住友銀行 1.00%(↓) 1.05%(↑) 1.05%(→)
みずほ銀行 0.85%(↓) 0.85%(→) 0.85%(→)
りそな銀行 1.00%(↑) 1.05%(↑) 1.05%(→)
三井住友信託銀行 0.60%(↑) 0.65%(↑) 0.65%(→)
フラット35 1.06%(↓) 1.09%(↑) 1.09%(→)
※あくまでも固定型10年の最優遇金利のみ抽出したもので、住宅ローンの借り入れ条件も各行で異なります。
各行比較のためではなく、金利の時系列推移のご参考としてご覧ください

固定特約10年物の金利は住宅ローンの激戦区です。

三井住友銀行やみずほ銀行が、日銀がマイナス金利を導入する前の水準に戻している中、メガバンクの中で三菱UFJ銀行だけは新規顧客や借り換え顧客の獲得などを目的として、金利を▲0.05%引き下げています。

10年物国債利回りが動かない…。史上初、7営業日連続で終値が同じに

6月の10年物国債利回りをみると、ほとんど動きがないことが分かります。

日銀が長期金利をゼロ%付近に保つことを掲げており、事実上、市場機能が失われている状況となっています。市場参加者(投資家)は「動かぬ国債市場」を嫌い、取引自体が先細っています。

固定型住宅ローンの指標となる新発10年物国債の利回りは、6月15日~23日まで「0.055%」と、7営業日連続で終値に変化がありませんでした。2017年6月23日付日経新聞によると、これは1994年7月以降で最長の記録ということです。

6月16日に行われた日銀の金融政策決定会合でも、2%の物価安定目標が達成されるまでは、金融緩和策を続けるという強い姿勢を改めて示しています。

足元の物価がゼロ%程度に収まる中、まだまだ2%は先の話のようにもみえます。今後もしばらくは長期金利が低位安定しそうな様子です。

米国の利上げが決まったが、米国債市場にも株式市場にもおカネが集まる不思議

米連邦準備理事会(FRB)は6月14日、米連邦公開市場委員会(FOMC)において、アメリカの短期金利の指標となるFFレート(Federal Funds Rate)の誘導目標を▲0.25%引き上げることを決定しました。

これは市場の予想通りということでしたが、その後の動きが不思議な様相を呈しています。

通常、米国の短期金利(政策金利)の利上げが行われると、理屈上は長期金利も押し上げられ、一方で株価は下がります。(企業の利払いが増えることなどで)景気を押し下げることや、新興国からの資金流出につながる懸念があるためです。

しかし、米国の国債市場では、利上げ発表後には一時的に上昇(国債価格は下落)したものの、年初最低水準にまで低下しました。

また、日本でも日経平均株価が6月20日に20,230円と年初来の高値をつけ約1年10カ月ぶりの水準に回復、世界各地でも最高値を更新するなど株式市場が盛り上がっています。

つまり、世界的な低金利による景気回復を受け、国債市場にも株式市場にも資金が流入しているのです。

高利回りの米国債や、潤沢な手元資金を株価引上げ策に使う企業へマネーが向かう

背景には、米国も(日本ほどではありませんが)思うように賃金が上がっておらず、物価上昇(インフレ圧力)が限定的であり、長期金利が押し下げられていることがあげられます。

また、世界的な低金利で余った投資マネーが、10年物国債利回りであっても2%以上の利回りをつけ、かつ世界最大である米国の国債市場に流れ込んでいることもあります。高い利回りを求めて米国の長期金利を押し下げており、利上げの影響は限定的となっているのですね。

これらによって、アメリカの国債市場が資金を呼び寄せており、米国の長期金利が押し下げられています(国債価格は上昇)。

さらに、企業の手元資金は潤沢にあり、それらを自社株買いや配当、M&Aなど、株価を上昇させる用途に使われていることも一因です。

米国の短期金利(政策金利)は利上げしているにも関わらず、長期金利は低下、株式市場も世界的に盛り上がるという不思議な状況を生んでいるのです。

円安・株高に逆風。米国利上げによる日本の物価上昇という目論見が外れた日銀

米国が利上げに踏み切るということは日米間の金利の幅が広がり、円安・株高、そして物価上昇になりやすいといわれます。

「米国の金利」>>「日本の金利」となれば、例えば日本国債を売って米国債を買って運用した方が得であり、そのために円を売ってドルを買う動きが強まるためです。

そして、円安は円の価値が下がるということであり、輸入品などの価格が上昇、物価もあがるといわれます。また、円安は日本の輸出企業の業績向上につながり、トヨタ自動車などの大型銘柄の株価上昇にもつながります。

しかし、現在は米国の短期金利利上げにも関わらず、日米金利拡大が想定より進まず、物価押し上げ効果は限定的となる見込みです。

日本の長期金利(固定型住宅ローン金利)が上昇する圧力も想定程高くなく、今後も短期的には現在の水準で横ばいが続くかもしれませんね。なかなか教科書通りに進まない金融市場、これからも継続してチェックしていきましょう!

 

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