東京圏への人口一極集中が続く。その東京圏でも転入者超過数は5年ぶり減

2017年1月31日、総務省が発表した「2016年の住民基本台帳人口移動報告」によると、転入者が転出者を上回る「転入超過」は7都府県(東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・愛知県・福岡県・大阪府)に留まりました。

北海道の▲6,874人、熊本県▲6,791人、兵庫県▲6,760人など、それ以外の40道府県は転出者が多い「転出超過」となっています。

転入超過の7都府県のうち、東京都(▲7,519人)以外にも愛知県(▲2,057人)・神奈川県(▲1,472人)・大阪府(▲502人)も(転出より転入は多いものの)転入超過数自体はいずれも減少しています。

都道府県 転入出超過数 都道府県 転入出超過数 都道府県 転入出超過数
東京都  +74,177人 徳島県  ▲1,748人 山口県 ▲3,801人
千葉県 +16,075人 福井県 ▲1,820人 岩手県 ▲3,870人
埼玉県 +15,560人 岡山県 ▲1,973人 和歌山県 ▲3,894人
神奈川県 +12,056人 山梨県 ▲2,011人 宮崎県 ▲4,288人
愛知県 +6,265人 広島県 ▲2,136人 秋田県 ▲4,398人
福岡県 +5,732人 高知県 ▲2,265人 鹿児島県 ▲4,473人
大阪府 +1,794人 佐賀県 ▲2,300人 岐阜県 ▲5,031人
沖縄県 ▲272人 大分県 ▲2,608人 長崎県 ▲5,573人
宮城県 ▲483人 長野県 ▲2,680人 福島県 ▲5,839人
滋賀県 ▲706人 群馬県 ▲2,736人 新潟県 ▲6,189人
京都府 ▲750人 栃木県 ▲2,988人 青森県 ▲6,323人
石川県 ▲811人 三重県 ▲3,597人 静岡県 ▲6,390人
富山県 ▲1,004人 奈良県 ▲3,619人 兵庫県 ▲6,760人
香川県 ▲1,101人 山形県 ▲3,639人 熊本県 ▲6,791人
島根県 ▲1,252人 愛媛県 ▲3,647人 北海道 ▲6,874人
鳥取県 ▲1,310人 茨城県 ▲3,709人    

大阪圏・名古屋圏は流出超過。人が集まる東京圏も超過数は前年比減少

人口が集まっている東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)はそれを構成する一都三県すべてが転入超過で、超過数が11万7,868人(外国人を除く)となりました。

都道府県別転入・転出超過数(2015年-2016年)(総務省統計局)

東京圏の転入超過は1996年以降21年連続ではありますが、一方で前年比▲1,489人となっており、5年ぶりの転入超過数の減少となっています。

これまで、(景気悪化や東日本大震災などの影響で減少傾向が続いた)2011年から続いた増加傾向が風向きを変えた形です。東京圏にも少子高齢化の影響が及び始めていることがうかがえます。

東京圏、東京都および東京都特別区部の転入・転出超過数の推移(1954年~2016年)(総務省統計局)

都市圏別でみると、大阪圏(大阪府・兵庫県・京都府・奈良県)は▲9,335人、名古屋圏(愛知県・岐阜県・三重県)は▲2,363人の転出超過となり、大阪圏・名古屋圏は2013年以降4年連続の転出超過です。

3大都市圏の転入・転出超過数の推移(1954年~2016年)(総務省統計局)

引き続き、地方の人口が東京圏に集まる二極化が進んでいることが浮き彫りとなった格好です。

2016年の住宅着工戸数が100万戸に迫る勢い。地方の賃貸アパートが急増

同じ1月31日、国土交通省は住宅・建築物着工統計を発表、「2016年建築着工統計調査報告」によれば2016年の新設住宅着工戸数は前年比6.4%増の96.7万戸であることがわかりました。

着工戸数の急増の主な要因は、相続税の基礎控除の減少や、マイナス金利導入など一連の金融緩和政策による空前の低金利を背景とした節税対策目的の賃貸アパート・マンションの建築ラッシュがあります。

実際、総戸数96.7万戸の伸びは前年比+6.4%ですが、その内訳をみると持家29.2万戸(+3.1%)、貸家:41.8万戸(+10.5%)、分譲住宅25.1万戸(+3.9%)、給与住宅0.6万戸(▲2.3%)と、量(戸数)・伸び率ともに全体をけん引していることが分かります。

しかも、持ち家が3年ぶり、分譲が2年連続、給与住宅が2年ぶりの前年比増加に対して、貸家(賃貸アパート・マンション)は5年連続の増加です。

着工件数が年間100万戸を超える時代はもうこない」といわれるなか、100万戸に迫る勢いをみせた2016年の着工戸数。何が要因でしょうか。

「貸家」が全国的に増加。地方圏では+11.5%、アパートローンの伸び急増と符合

伸び率を都市圏別でみると、貸家が全国的に急増していることがわかります(約+10%前後の伸び)。

特に伸びているのが「その他地域」に分類される地方圏であり、これは、金融庁がアパートローンの急増を懸念して地方銀行へ調査・是正の実施を決定したこととも符合します。

用途別 首都圏 中部圏 近畿圏 その他地域
持家 ▲0.6% +3.4% +7.0% +3.7%
貸家 +10.1% +9.6% +9.5% +11.5%
分譲住宅 +4.7%
(マンション
+2.7%
一戸建住宅
+6.9%)
+2.5%
(マンション
▲19.2%
一戸建住宅
+13.2%)
+0.9%
(マンション
▲0.6%
一戸建住宅
+3.2%)
+5.1%
(マンション
▲5.8%
一戸建住宅
+11.8%)
総戸数 +5.8% +5.0% +5.6% +7.6%

青森県・長野県・福島県・富山県・島根県・鳥取県・徳島県の7県は+30%超となっています。

今回の総務省と国交省の統計発表をまとめると、2016年は引き続き東京圏に人口が一極集中する中、特に地方での賃貸アパート・マンションの建設が増加したと読み取れます。

借り手の需要が増えている首都圏での賃貸アパート建設の増加は説明がつきますが、地方は借り手(入居者)が少なくなる一方で部屋だけが増加する現象ともいえます。節税目的の投資がいかに危険かがうかがいしれます。事前検討を慎重に行いましょう。

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